自民党はかつて公表した憲法改正試案要綱で、自衛権と自衛軍の保有を明記した。言語規定があいまいのまま使われている「普通の国」に近付いたということになるのかもしれないが、「普通の国」なら、自前の軍隊で自衛したのだから、国内における外国軍の駐留など拒否するだろう。植民地ならともかく、独立国なんだろうから。
一連の憲法改正論議は、９条が焦点だった。アジアでも有数の規模の武装組織である自衛隊を、憲法上に正式の軍隊として位置づけるということが第一の狙いであり、そこに「せっかく憲法を改正するのなら、ついでに」というわけで、国家主義的観点から国民に様々な義務があることを憲法に明記しようと、火事場泥棒的に改正案に盛り込んだ。例えば、国防の義務。これを憲法に入れることで徴兵制の法的根拠となる。
軍隊を持たない国＝日本を守るために、アメリカが日本国内に基地を置き、日本に対する外敵からの攻撃に備えるというのが日米安保条約である。つまり、軍隊放棄の日本国憲法と、アメリカ軍の日本駐留を認めた日米安保条約は一体のものなのだ。だから、日本国憲法を改正して日本が独自の軍隊を正式に持った時、現行の日米安保条約は必要なくなる。
しかし、改憲派はアメリカと離れることに不安を感じ、そこで集団的自衛権容認を改正後の憲法に盛り込もうとする。次いで日米安保条約を対等な軍事同盟条約に変え、日本国内のアメリカ軍基地はそのままにしておこうとする。「普通の国」らしく、他国の軍隊の駐留を拒否するだけの根性は日本の政治家にはないらしい。
アメリカの世界戦略に日本の米軍基地は欠かせないので、アメリカには日本の、特に沖縄の基地を手放すつもりはない。日本では民衆の反米感情は強くないし、たっぷりと日本政府は思いやり予算で米軍基地の諸費用を払ってくれる（植民地政府でも、こんな金の使い方はしないぞ）から、アメリカは日本から「出て行く」気はない。
憲法とは何なのか。国家権力が民衆に強要するものなのか、民衆が国家権力のあり方を規定するものなのか。改憲“ムード”に浮かれる前に、誰のための憲法なのか、何のための憲法なのか、立ち止まってじっくり考えた方がいい。
