日本の普通国債残高は1145兆円になり、GDPの2倍を超え、主要先進国の中では最も高い水準にある(2026年度末、財務省)。26年度の予算では一般会計歳出の25.6%を国債費が占める(31兆円強。うち債務償還費が14.9%、利払費等が10.7%)。同一般会計歳入では公債金が29兆円強で24.2%を占める(うち特例公債18,7%、建設公債5.5%)。
歳出の4分の1が、過去に発行した国債の償還と利払いに当てられ、歳入の4分の1が新たな公債金という構成は、積み上がった借金(国債)の制約が大きく、借金を少しずつ返しつつ、新たな借金をして、どうにか回しているというのが日本の予算だ。ちなみに、一般会計歳入の21.8%=26兆円強が消費税で、所得税20.7%、法人税16.9%より多く、租税収入のトップだ。
米連邦政府の総債務は初めて40兆ドルに達した(8月18日現在、約6320兆円)。米国でも債務が膨らんでおり、債務とともにかさんだ利払い費は金利上昇の影響で膨らみやすくなっていると報じられ、米国政府は長期金利を抑え込もうと動く。米国のGDPは30兆ドル台なので、40兆ドルの債務残高はGDPを上回っている。
日本の債務額(1145兆円)と比べると米国の債務額(約6320兆円)は約5.5倍と巨額だが、GDP比では日本のほうが債務の負担は重い。円安による輸入物資関係の値上がりによるインフレが続く日本では、金利を上げると膨張した国債の利払い費が跳ね上がるので、金利をなかなか上げることができず、円安が続き、人々はインフレに苦しむ。だが、これは過去の日本政府の、国債に頼る放漫な財政運営を許容してきた人々が負わなければならない責任だ。
2024年のGDP比の債務残高は日本が251.9%、イタリアが143.2%、米国が126.9%、フランスが110.5%。英国が105.9%、カナダが103.3%、ドイツが64%などとなる(国税庁HP)。新型コロナの感染拡大対策などで各国は巨額の支出を余儀なくされ債務残高が増えたのだが、先進国の政府債務残高は2026年末までに75兆ドルを超え、GDP合計の104%になるとの見通しがあるとロイター。主要先進10カ国で69兆ドルを占め、10カ国のGDP計の114.5%になるとする。
各国ともに債務残高が増える世界で、米国ではAI関連のデータセンター建設などで巨大テック企業による巨額投資が相次いでいる。その資金は社債によって調達されているそうで、市場から資金が吸い上げられ、国債の金利にも影響を及ぼしているとの指摘がある。どうやら各国や巨大テック企業などの「借金」が膨らみ、金利上昇に神経をとがらす世界が日本以外でも始まったようだ。