望潮亭通信

無常なる世界を見るは楽しかり

地中海の魚介類

 死んだクジラを水深500mの海底に沈め、どういう生物が群がるかをJAMSTEC(海洋研究開発機構)が2013年に調査した。海底に横たわったクジラの死骸にカグラザメコンゴウアナゴ、ムラサキヌタウナギ、オオグソクムシ、エゾイバラガニなどが次々と現れて食い尽くしていく様子が映像に記録された。

 深海の海底に沈んだクジラの死骸には「鯨骨生物群衆」という生態系が形成される。最初に死骸の肉を食う生物が現れて数カ月かけて肉を食べ、次に残った骨を食うゴカイ類などの生物が現れて数年かけて骨を分解し、さらにクジラの骨の有機物は細菌に分解されて硫化水素が発生するが、やがて硫化水素を利用する貝などが集まるという。「骨の形が分からなくなるまで分解されるには少なくとも10年以上かかる」と専門家。

 JAMSTECは有人潜水調査船を使ってブラジル沖の水深約4200mの海底でクジラの骨が散らばる鯨骨生物群集を発見した。そこにはゴカイやコシオリエビ、巻貝、ホネクイハナムシなどの41種類以上が生息しており、ほとんどが新種と判明した。栄養が極めて乏しい深海の海底ではクジラの死骸は貴重かつ大量の有機物であり、100種類以上の生物が群がるとみられている。

 人間の場合、肺に空気が入った状態では浮くが、肺の空気がすべて抜けた状態(=死体)ではほとんどが沈むという。深海の海底に沈んだ死体は水温が低いため腐敗が進まず、水圧が高いので死体の膨張が抑えられ、浮き上がることがなく、海底で体の組織が変性して死蝋化して数年以上も低酸素の環境で保存されるという。一方、人間の死体も深海で多くの生物に分解されるとみられるが、詳細は不明だ。

 カナダで行われた研究では、ブタの死体を約94mの海底へ沈めると大量のエビやカニなど甲殻類が群がって食べ尽くし、さらに深い海底に沈めた豚の死体は4日ほどで骨だけになったという。研究でブタの死体を使ったのは、体の大きさがブタと人間は同程度で、生物学的にもよく似ていることと、法医学研究では人間の死体の代わりにブタの死体が使われることがあるからだという。つまり、海底に沈んだ人間の死体はブタの死体と同様の分解過程を経る可能性がある。

 大勢の移民を詰め込んだ船が地中海に乗りだし、欧州入りを目指す動きは以前から続いていたが、今年は活発化し、イタリアにはすでに12万人以上の移民が殺到している。移民を乗せた船が沈没しても捜索や救助が全く行われないこともあるといい、地中海の海底に沈んだ移民の数は少なくないだろう。地中海中央を横断するルートでは2021年以降2836人の死者と行方不明者が確認されていると国際移住機関(2022年10月24日現在)。

 地中海の海底に沈んだ移民の死体にはおそらく様々な生物が群がって、やがて分解されていくだろう。一方でイタリアなど地中海沿岸の欧州諸国ではロブスターやオマール、カニなど甲殻類の料理が食べられている。海底に沈んだ移民の死体が地中海の食物連鎖に取り込まれるとすると、地中海で漁獲される魚もその中に含まれよう。移民の死体を食べた魚介類がそのまま食卓に上がっているかどうかは誰も知らない。

亀裂が入ったダム

 リビア東部で、大洪水でダムが決壊して少なくとも1万3千人が死亡したとリビア赤新月社は発表したが、死者は約4000人、行方不明は約9000人とWHO。内乱が続いて分裂状態のリビアでは政府はほとんど機能しておらず、正確な人数は把握できていないだろう。地中海に流された人が多数いるとされ、死者と行方不明者の合計が1万人以上になる大災害であったことだけは確かだ。

 報道によると、決壊した二つのダムは貯水よりもデルナを洪水から守ることを目的に建設されたが、1998年時点で亀裂の存在が確認され、2007年になって当時のカダフィ政権はトルコ企業に補修を依頼したが、費用の支払いを巡る交渉などで工事は始まらず、その後、内戦が始まり、亀裂が入ったダムは放置されたままだった。ダムが補修されていれば大災害を防ぐことができたかどうかは不明だが、生存や生活を脅かす危険性があるのに放置されたままの状況で、人々にできることは移住することだけだ。

 問題は、生存や生活を脅かす危険性の存在を人々が知らなかったとすれば、そうした危険性に人々は無力だ。知っていたとしても、現実的な脅威と認識せず、政府が適切に対応するはずだなどと傍観していると、亀裂が入ったダムの下流で生活していた人々と同様の被災者になりかねない。

 最近、人々の生存や生活を脅かす危険として世界的に強調されているのは温暖化(気候変動)だ。日本ではこの夏、猛暑となり、気象庁は「夏の日本の平均地上気温はこれまで最も高かった2010年を上回り、1898年の統計開始以来、1位の高温となる見込み」とし、異常気象だとした(「30年に1回以下で発生する現象」を気象庁は異常気象としている)。連日の猛暑にうんざりした人々は「異常気象じゃ仕方がない」と納得したのかな。

 「こまめに水分をとりましょう」などとメディアは呼びかけるが、全国で熱中症により救急搬送される人数は過去最多に迫る勢いだという。大半は軽症だが、重症者や死者も出ている。今年の猛暑はエルニーニョ現象が続いたことと偏西風が北に蛇行したことの影響が大きいと気象庁は説明したが、仮に温暖化が今年の猛暑の重要な一因だとすると、温暖化の進行に歯止めはかかっていないので、来年以降も猛暑となる可能性は高いだろう。

 温暖化が人々の生存や生活を脅かす現実的な脅威だとしても、温暖化の進行を阻止する現実的な対応は乏しい。EVをこれから世界的に増やしてみたってCO2の削減効果が現れるまでに相当の日時を要し、温暖化の進行をどれだけ阻止できるか不明だ。つまり、温暖化論が正しいとすると、日本でも世界でも人々はこれから毎年のように猛暑に直面する。

 温暖化という生存や生活を脅かす危険に各国政府とも手をこまねいているので、人々にできることは、少しでも猛暑の影響が少ないところに移住することだ。首都圏には直下地震という人々の生存や生活を脅かす別の危険も指摘され、住み続けるリスクは顕在化している。温暖化対策として首都圏などから地方への移住を大々的に促すことぐらいが政府にできることだろうが、動きは見えない。「亀裂が入ったダム」が放置されたままなのはリビアだけではなさそうだ。

合理的な判断

 ジャニーズ事務所に所属するタレントを起用したCMは大量に存在するが、ジャニー喜多川の数百件にも及ぶという所属タレントへの性加害という犯罪行為が正式に認められて以来、ジャニーズ所属タレントを自社のCMから排除する企業が増えている。そうした企業が次にはジャニーズ所属タレントが出演しているテレビ番組のスポンサーを降りかねないとテレビ局が危惧していると噂されている。

 こうした動きに対して、悪いのはジャニー喜多川とその悪行を黙認していた経営陣であり、所属タレントには罪はないのだからとCM打ち切りに対する批判がある。さらに降板させられたタレントが可哀想だとの同情論もあるとか。確かにタレントが性加害に加担したり、類似の行為をしていないのだとしたら「罪はない」だろうが、タレントは芸能プロの商品であり、不祥事にまみれた企業の商品の価値が暴落するのは仕方がない。

 CMの契約はタレントが勝手にできるはずもなく、ジャニーズ事務所が仕切っているのだろうから、金は事務所に入る。CMにジャニーズ事務所のタレントを起用した企業が「ジャニーズ事務所が適切な対応を講じないから契約を終了する」という対応を取らなければ、CMを流している企業がジャニーズ事務所を支援している構図になり、CMを流している企業の社会的責任が問われかねない。

 CMは新商品の魅力を強調して購買につなげることや企業のイメージアップを狙って展開されるものだ。CMからは商品や企業に対するネガティブな要素は排除され、新商品の利点だけが訴求されたり、企業の明るく清く正しいイメージとか真面目に活動しているイメージなどを演出する。だからCMから不快感を感じさせる要素は排除され、汚れているとか不正があるーなどのイメージは御法度だ。

 ジャニー喜多川の犯罪行為が認定され、その実態の断片が多くのメディアに報じられ、人々はジャニーズ事務所に所属するタレントの多くがジャニー喜多川による犯罪行為の被害者になっていたことを知った。数百件にも及ぶという性加害の被害者が何百人いるのか不明だが、企業が流すCMに起用されているタレントが被害者である可能性を否定するジャニーズ事務所からの説明はない。

 こうした状況でジャニーズ事務所のタレントが出演しているCMを流していると、「このタレントもジャニー喜多川にやられているのかな」などと興味本位で見る人々もいるかもしれない。それはCMの効果を台無しにする。CMが訴求する新商品の魅力や企業の良きイメージは損なわれ、ジャニー喜多川という少年ばかりを餌食にする同性愛者のイメージがCMによって喚起されかねない。

 CMは出演タレントのためにあるのではなく、企業の経済活動の一環であり、CMが企業にとってマイナスイメージしかもたらさないとしたなら、そうしたCMを中止するのは合理的な判断だ。さらにジャニーズ事務所のタレントを使うCMを打ち切ることができない企業には、ジャニーズ事務所との関係など何らかの事情があると勘繰られかねない。

人気と芸

 日本で、芸能界に君臨する芸能プロにテレビや新聞などマスメディアが迎合し、少しの批判をすることもできず、好き勝手に振る舞うことを許すのは今に始まったことではない。敗戦後の芸能界に君臨し、テレビ局の番組編成に大きな影響力を行使し、新聞を黙らす地位はナベプロ渡辺プロダクション)に始まり、ジャニーズ事務所に受け継がれている。

 多くのバラエティー番組や歌番組を放映するテレビ局が、人気タレントを多く抱える芸能プロを批判できないのは不思議ではない。民間のテレビ局が骨のある報道機関だと見ている人は少ないだろうし、バラエティー番組を増やし、語学番組にもタレントを多く起用するようになったNHKが芸能プロに対する依存を高めているだろうことは容易に見て取れる。

 社会の公器ともされる新聞社は営利企業であり、新聞発行と収益確保のバランスで常に揺れている。毎日を除く新聞社はテレビ局に出資しており、テレビ局と利害を共有するほか、新聞社が発行する様々な媒体でタレントを使うので、芸能プロに気を使ったりする。例えば、ジャニー喜多川が死んだ後に発行された週刊朝日7/26号は「ジャニーさん、ありがとう!」の言葉を表紙に大きく掲げた。

 企業としての新聞社が記事にできないネタでも、大手芸能プロで犯罪が行われているのに取材もせず、記事を紙面化しないのは間違っていると「骨のあるジャーリスト」が社内にいたならば何らかの情報が表面化し、犯罪行為が続くことはなかっただろうーなどと思うのは高望みだ。新聞記者は会社員でしかなく、骨のあるジャーナリストが紛れ込んでいても社内で「淘汰」されるだけだ。

 マスメディアがジャニー喜多川の犯罪行為に沈黙したのは、芸能に対する軽視や蔑視があったのかもしれない。芸能界には枕営業が存在すると噂され、性行為と商売が絡む業界だとマスメディアが芸能界を見ていたとしたなら、ジャニー喜多川の犯罪行為も「そういう業界」の話として受け止め、無視したのかもしれない。

 歌の下手なジャリタレや学芸会レベルの演技のタレント、社会常識に疎いタレントらを見れば、芸能に対する軽視や蔑視が生じるのは自然なことだ。歌が下手でも演技が学芸会レベルでも「おバカ」でも露出が多ければファンがついて人気者になるタレントがいて、芸が貧弱でも芸能人とされる。そういう芸能界を大卒が大半であろうマスメディアが見下したとしても不思議ではない。

 芸に対する批判の不在が芸能を堕落させる。芸を真摯に見る人が少なくなり、芸を評価できる人も少ないから「芸no人」が闊歩する芸能界になったか。もしかすると芸能に対する軽視や蔑視はマスメディアに限らず、一般的なものかもしれない。人々のタレントに対する人気は芸に対する評価と大して関係ないのだとすると、使い捨てのスターやタレントに本格的な芸は必要ない。

 マスメディアはナベプロを批判できなかったし、ジャニーズ事務所も批判できなかった。芸能プロとテレビ局や新聞社は、タレントを使って商売する利益共同体であり、その関係は変わらず維持されている。

後進国の成功

 買ったものの少し読んだだけで、そのまま本棚に置かれたままになる本がある。読み続けなかった理由は、興味が続かなかったとか、先に読みたい本が出てきたとか、いつでも読むことができると思って忘れたとか、仕事などが忙しくなり読書の時間が持てないままに忘れたとか様々だろうが、数年〜数十年後に、ふと本棚で見つけ、読み始めて、「おもしろいじゃないか」などと感じることがある。

 最近、本棚で見つけて読み始めたのは加藤周一氏の『世界漫遊記』(講談社学術文庫、1977年刊)だ。どこかの古書店で入手したはずだが、いつごろ買ったものなのかは忘れてしまった。読み始めて、おぼろげな記憶も湧かないので、おそらく読んではいない本だ。これは、1964年に初版が出て、1971年に1篇を加えた新版が刊行された書籍を文庫化したものだ。

 この本で加藤氏は、米ソが鋭く対立した冷戦期の1960年代前半に米国やカナダ、メキシコ、香港、インド、ソ連、仏、オーストリア、西独、スペイン、英を訪れて見聞したことや考えたことなどを綴っている。語学に堪能な加藤氏は各地で現地の人々と交流し、会話し、議論した。海外旅行がまだ特別な体験だった当時、こうした海外事情は注目されたに違いない。

 世界的に経済の底上げが進み、社会主義が衰退し、民主主義が無条件に至上のものとは見なされなくなり、先進国以外の国の自己主張がフツーになるという大きく当時とは変化した現代から見れば、時代の制約を感じさせる記述も目につくが、実際に世界各国を訪問して滞在して得た見聞や感想などは当時の各国事情を伝えるものとして興味深い。加藤氏は当時の各国の様子(建築や街並み、演劇や美術や音楽や政治情勢など)や人々の様子を伝えた。

 この本の中に以下のような興味深い記述を見つけた。

 「後進国が短い間に強大になろうとするときには、国内では民主主義の犠牲のもとに統一が行なわれ、国外に対しては戦闘的なナショナリズムのあらわれるのが一般的な傾向であるかもしれない。
 たとえば明治維新以後の日本、ビスマルク以後のドイツ、スターリン時代のソ連……もちろん《民主主義の犠牲》がスターリン治下のソ連でほど徹底するとはかぎらないし、《戦闘的なナショナリズム》がヒトラーの場合のように侵略的になるとはかぎらない。その国により、その時代により、事情はちがい、発展の仕方もちがうだろう」

 短い間に強大になった後進国とは現代においては中国だと多くの人は思い浮かべるだろう。確かに現在の中国は「国内では民主主義の犠牲のもとに統一が行なわれ、国外に対しては戦闘的なナショナリズム」が現れている。中国は欧米日などから資本と技術を取り入れ、世界への輸出基地になることで目覚ましい経済成長を遂げたが、その経済成長は独裁権力をも強化する結果となった。

 歴史的に「後進国の成功」には類似パターンがあるように見え、後進国が強大になる過程を一般理論化できそうだと加藤氏は示唆する。「明治維新以後の日本、ビスマルク以後のドイツ、スターリン時代のソ連」と同じような行路を中国が今後たどるとすれば、粗暴な帝国主義国になって周辺国に対する軍事行動を起こすことになる。どうか一般理論から中国は外れて、平和理に成熟した先進国の仲間入りすることを願いたいものだ。

ブラウン・シュガー

 ローリング・ストンーズは2021年に北米などでツアーを行ったが、そこで彼らの代表的なヒット曲の一つである「ブラウン・シュガー」が演奏曲目から外されたことが話題になった。奴隷に関する歌詞や黒人女性を性的対象にする歌詞が批判されてきたが、そうした批判に対応した判断だと受け止められた。

 MJは1995年に、歌詞が問題になるなんて「思いもしなかった」が「今なら絶対にあの曲は書かない」「自己検閲して『ああ無理だ』と思うだろう」と述べ、歌詞に対する批判を認識していた。「ブラウン・シュガー」を外したことについて「自分たちの挑発に多くの人が過剰反応することになった」としつつ、変化しなければいけないことを受け入れていると述べたそうだ。

 歌詞は、奴隷船や奴隷商人、ニューオーリンズの市場、女奴隷にムチ打つーなどの言葉を散りばめ、「ブラウン・シュガー、どうしてこんなにうまいんだ?」と繰り返す。ブラウン・シュガーは精製されていないヘロインを指す俗語でもあるので、麻薬讃歌の曲との受け止めもあるが、それについてローリング・ストーンズ側は触れていない。

 かつてのローリング・ストーンズは時代に衝撃を与え、挑発する存在であったとMJは述べた。当時のローリング・ストーンズは反抗的とのイメージを漂わせ、良識に背を向けるポーズを辞さなかった。だが、時代の変化とともに当時の価値観と現代の価値観にはズレが生じ、笑って済まされたような文言も厳しく批判される時代となり、奴隷制や黒人蔑視などは全否定すべき対象となった。

 「ブラウン・シュガー」はロック史に残る名曲だ。米国の黒人音楽の強い影響の中にあるローリング・ストーンズに黒人蔑視があるはずはなく、「ブラウン・シュガー」の歌詞は当時の公序良俗を揶揄する反抗的なポーズの結果だろう。だが、ロック音楽が巨大ビジネスになり、ローリング・ストーンズが世界ブランドになり、メンバーがセレブ扱いされる時代となっては、かつての反抗的ポーズは重荷になったか。

 世界ブランドになった今のローリング・ストーンズには世間の公序良俗に抗って歌うエネルギーがなくなった。ローリング・ストーンズが世間に負けたと見ることもできる。「ブラウン・シュガー」を演奏曲目から外したのは、現代という時代に適応(迎合?)したとも、年老いたメンバーに時代の風潮に抗うエネルギーがなくなった表れとも解釈できる。

 かつてローリング・ストーンズは中国公演を実現するために中国当局からの規制を受け入れ、セットリストから数曲を外した前歴がある。反抗的ポーズがビジネスになった時代は過ぎ去り、「正しく」あることを装うことがビジネスに求められる現代に、世界ブランドで巨大ビジネスとなったローリング・ストーンズも合わせる。

情報環境とメディア

 東電福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐり中国の国営メディアは「核汚染水」と呼び、不安を煽り、日本を批判する報道を続けている(報道には事実の検証が欠かせないので中国の国営メディアは、政府の意向に沿ってプロパガンダを行っていると見なすべき)。日本や韓国、ペルーで海洋放出に反対する人々を取り上げ、放出反対が世界的な動きであるかのような演出もあるとか。

 新華社は、海洋放出は「極めて利己的な行為であり、本来日本が負担し吸収すべき原発汚染水の『リスク』を太平洋沿岸諸国や島嶼国、さらには全世界に広げる。これは犯罪である」 とか「福島第一原発を運営する東京電力には、いい加減な対応や隠蔽・ごまかしの『黒歴史』が多すぎて、もはや国民の信頼を勝ち取るのは難しい」「反対の声を鎮めるために東電はあからさまな嘘までついた」  などとした。

 環球時報は社説で「日本が国際世論にうその情報を大規模かつ集中的にばらまき、無責任な行為を覆い隠した上に、正当性まで求めている」とか、日本国内で中国からの嫌がらせ電話が相次いでいることについて「日本を中国にいじめられる被害者に仕立て上げ、同情を買おうとしている」「この問題の本質は両国間の争いではなく、日本が全人類に危害を及ぼす悪事を働いたことにある」などとした。

 悪意で歪められた言説が溢れている国営メディアだが、中国国内でのSNSでは検閲によって処理水の安全性を説明する投稿が削除され、日本政府を批判する投稿ばかりが残り、ほかに恐怖を煽るフェイク動画や偽情報が拡散されているという。中国国内で国営メディアの報道を見、SNSに流れる投稿を見ているだけの多くの中国人が処理水の安全性に疑問を持ち、日本に対して批判的になるのは当然か。

 中国政府は世論を誘導することに成功している。国営メディアでもSNSでも政府の意向に沿って歪められた情報だけが大量に溢れ、連日流し続けられる。こうした情報環境に閉じ込められた人々に「情報を疑ってかかれ」とか「情報は検証しろ」などと言っても無駄だろう。国営メディアやSNSの情報を肯定する情報ばかりの中にいては検証しても、その情報の真偽は不明だ。「嘘も百回言えば真実となる」世界に中国人は生きている。

 一方、ほとんどのメディアが揃って沈黙を守ったために、長年にわたって多くの未成年者に性加害を続けていた人物の犯罪行為が隠蔽されたのは日本だ。犯罪行為が行われていると指摘されたことはあったが、ほとんどのメディアは沈黙を守り、犯罪行為は続いた。日本のメディアは沈黙を守ることで世論を誘導することに成功し、大手芸能事務所への批判を抑えることに加担した。

 それぞれの情報環境の中で人々は生きる。メディアがプロパガンダに励めば人々は意識を操作され、メディアが沈黙すれば伝えるべき情報も伝えられず、犯罪行為が行われていても人々は問題意識を持てない。中国では共産党の独裁統治が続く限り国営メディアに対する批判は抑え込まれようが、沈黙に対して日本ではメディア批判が現れた。この批判にメディアが真摯に反省することでメディアへの信頼は回復するが、反応は鈍い。中国も日本も情報環境はそう簡単には変化しそうにない。