望潮亭通信

無常なる世界を見るは楽しかり

皆が待っている?

 この30年ほど高い経済成長を続け、GDPでは日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位の規模になった中国。外国から資本と技術を呼び込んで、低賃金労働による製造拠点として世界的な商品供給地となった。その一方、独裁体制を続ける共産党による経済統制も強固で、豊富な資金による投資偏重の経済活性化策が続き、その弊害が指摘されている。



 そんな中国経済が崩壊するとの論は珍しくない。2013年に国際通貨基金IMF)が、住宅価格高騰が続く中国の「バブル傾向」に警告を発した。バブルがはじければ貸し倒れによる損失は最悪300兆円規模との試算も出たそうで、深刻そうだ。



 米ゴールドマン・サックス中国経済に注意を喚起した。バブル崩壊などで影の銀行(シャドーバンキング)を含む金融部門の貸し倒れが最悪で18兆6千億元(約295兆円)に達するとの試算を公表。GSは米のリーマンショックは予想できなかったが、その経験を生かし(?)今度の中国のバブル崩壊なら予想できるのかな。



 中国経済の崩壊論は、中国社会に何かミョーなことが見つかるたびに持ち出される。中国経済の崩壊論には世界的に「需要」があって、崩壊を期待して待っている人も多いのかもしれない。中には、数年先に崩壊するとの予想もあって、各種の経済予想と同様に、その時には読者は忘れているだろうから、崩壊を囃し立てて原稿料や講演料で一稼ぎした奴が勝ち(?)かも。



 中国経済に不安がないわけではない。鉄鋼業を始め中国の製造業が過剰な生産能力を抱えていることは知られている。また、中国の地方政府が受け皿会社を経由して過剰な不動産開発投資を行い、そこに銀行がシャドーバンキングで貸し込んでいることも危ぶまれている。借り手のない工業団地や高層マンションが各地に誕生したとしても、資金の回収は難しい。



 更には、所得格差が相当に拡大していることなどによる社会不安の懸念や、人口構成の偏りによる高齢化の急進展、労働者不足が危惧され、賃金の引き上げが続いていることから、低賃金の製造拠点としての魅力は次第に薄れている。不安材料には事欠かないが、高成長から安定成長へ移行するには、調整曲面は避けられない。これは先進国が経験してきたことでもある。



 中国は、欧米への製造・輸出拠点であるとともに、13億人がいる市場でもある。不動産開発の過熱による住宅バブルを懸念してIMFは警告を発したが、中国の場合は、住宅価格が下がれば、高値で買えなかった人々が多くいるので、その実需が顕在化し、住宅市場は活性化するとの見方もある。住宅バブル崩壊で、民需主導の経済構造に移行することが加速されるなら中国経済にとっては“怪我の功名”だろう。



 中国経済の崩壊論を喜ぶのは、経済力をつけるにつれて尊大さを隠さなくなった中国と中国人への反感の現れかもしれない。領土・領海拡張の欲望を隠さなくなり、一方的な主張を高飛車に押し通そうとして時には威嚇も辞さず、交渉では譲歩しないという「大国」中国が存在し続ける間は、中国経済崩壊論の需要は結構ありそうだ。







5人か1人か

 かつてNHKが放映した「ハーバード白熱教室」で取り上げられたテーマの一つがトロッコ問題。これは、暴走するトロッコの前方には作業中の5人がいて、そのままでは轢き殺されてしまうが、その手前に分岐路があり、トロッコの進路を切り換えれば5人は助かる。が、そちらでは1人が作業中で、その人が轢き殺されてしまう。さあ、どうしますかと問う問題。



 5人を助けるために1人の犠牲(死)を選択するという考え方もあれば、誰かの死を選択する権利は人間にはないので、何もするべきではないとの考えもある。神を信じる人ならば、神に任せるとの考えもあろうが、都合よく神が現れて全員を助けるはずもない。考えれば考えるほどに迷うが、トロッコは暴走しているので、その場にいたなら、直感で判断することになる。



 こうした問いに「正解」はおそらく、ない。5人を助けたとしても、その5人も、分岐路でトロッコの進行方向を変えた人も、トロッコに轢き殺された1人のことがいつまでも心に残るだろう。何もしなかったとすれば、分岐路でトロッコの進路を変えなかった人は、5人を助けるべきだったかと自問し続けるだろう。「正解」がない問いは厄介なものだが、現実世界にはその種の問いが珍しくない。



 トロッコ問題には様々な派生問題や類似問題があるそうだが、現実社会では、さらに様々な条件が加わり、さらに複雑な状況になったりする。例えば、問われるのが「人物Aの命か人物Bの命か」になったり、「相手の命か自分の命か」になったり。



 2013年に横浜市の踏切内で、うずくまっていた男性を助けようとして村田奈津恵さんが遮断機をくぐって踏切の中に入り、男性を動かしたが、村田さんは電車にはねられ、死亡した。男性は鎖骨を折るなどの重傷を負った。崇高な行為であり、ニュースを聞いて心打たれた人は多かっただろう。現場には献花が絶えなかったという。



 神奈川県、横浜市、神奈川県警は感謝状を遺族に贈呈し、政府は安倍晋三首相名の感謝状を授与し、人命救助した人が対象の紅綬褒章の授与を決めたとか。それらに異論はないものの、自分の身の危険を考えずに助けに向かう行為が「正解」だと鼓舞されているのだとすれば、ちょっと待てよと言いたくなる。まあ、深い狙いはなく、村田さんの行為に政治家らも感動しただけなんだろうが。



 同様の状況では、近づいてくる電車を見て多くの人は動くことができないだろうし、普通はできない行為だからこそ美談になったのかもしれない。今回の自己犠牲が「正解」であったとしても、村田さんと同じように行動できる人は極めて少ないだろう。だから、ほかにも「正解」がありそうだ。



 今回、誰も踏切の中に入らず男性が轢かれて死亡したとしたなら、小さなニュースで終わっていただろう。2012年までの5年間に踏切事故は1598件発生し、599人が死亡しているというから、踏切事故は日本では珍しいものではない。鉄道会社や行政に踏切の安全対策を強化するよう求めるのも「正解」だろうし、自分の身の安全を優先するのも「正解」だろう。注意すべきは、自己犠牲が「正解」だと政治家が誘導し始めたなら、眉にツバをつけることか。







個人と国家


 外務省によると、世界には日本が承認している国が194あり、日本を加えて195の国がある(日本が承認していない北朝鮮を加えると196。国連加盟国は193。2013年)。世界の人口は71億4000万人以上とされ、年間7000万人増える(1日で20万人、1分で137人増える計算。亡くなるのは年間6000万人、誕生は年間1億3000万人)。



 71億4000万人を国数196で割ると、1国平均3600万人強ということになるが、こんな平均値には意味がないかな。人口が多い国は1位中国(13.54億人)、2位インド(12.14億人)、3位アメリカ(3.17億人)、4位インドネシア(2.32億人)、5位ブラジル(1.95億人)などとなる。日本は10位で1.27億人。EUは27国合計で4.9億人。



 こんなに多くの人間が世界に存在しているが、その考えていることは一人ひとり違っている。例えば、自分が属している国の政府を支持している人もいれば、批判的な人もいる。政府を支持している人だって、全ての政策を常に支持する人は少数で、時と場合によって政府を支持するというような人が多いだろう。



 だから、あるA国人とA国政府の見解は同じであるとは限らず、A国政府が異様な見解・行動を続けても、A国人も同様に異様であるとは限らない。個人は自由な存在であり、国家に隷属するものではない。A国政府に批判的なA国人もいるだろうし、A国政府が強権的な政権だったなら、批判や異議を唱えることを制約されているA国人もいるだろう。



 しかし、A国政府の異様な見解・行動が日本に伝えられ、マスコミ報道などで増幅されると、全てのA国人も政府同様に異様であるなどと、つい受け取りやすい。個人は国、政府から独立した存在である(はず)ということを失念して。だからA国政府が異様な日本批判などを続けていると、A国人も皆、A国政府に同調しているのかと嫌悪を感じたりする。



 もちろんA国政府が異様な見解を表明し、異様な行動を行うことにより、そうした見解・行動にA国人が感化され、そうした見解がA国内で支持を拡大する可能性がある。そうなると、A国政府の異様な見解を支持するA国人が増えるだろう。政治権力に常に批判的で、政府の見解に決して同調しようとしない人もA国人の中に存在するだろうが、A国政府の異様な見解・行動の陰に隠れて、外からは見えにくくなるだろう。



 国家=政治権力であると理解するなら、異様なA国政府とそれに同調するA国人からは距離を置いていればいいが、国家は人間の社会集団であり、様々な文化、習俗などを含む。A国の文化、習俗などのファンの外国人は、異様なA国政府の見解・行動が、A国への誤解を促進しているようで残念に思うだろう。



 政治権力は転変するものであり、異様な見解・行動が永続するわけではない。ただ、ある政府による異様な見解・行動の政治的な影響は、政府が代わっても国内外に残り、A国は異様な国であるとのイメージをぬぐい去るには時間を要することになる。



感染に覆われる世界

 世界で新型コロナウイルス感染による死者は200万人を超え、感染者は9700万人を超えて1億人到達が目前だ。日本でも感染拡大の勢いが増しているが、世界では日本より感染状況が深刻な国は珍しくない。感染者本人とその家族、知人など世界で多くの人々が同じウイルスに苦しんでいるのだが、ウイルスに世界各国が足並みを揃えて立ち向かう気配は希薄のままだ。

 世界における感染者数が多い国(22日現在)は順に、米国2447万人、インド1061万人、ブラジル863万人、ロシア361万人、英国355万人。米国だけで世界の25.2%と4分の1を占めるのだから、ひどい感染状況だ(どうにか持ち堪えているのは、さすが大国・米国の底力か)。米国にインドとブラジルを加えた3カ国で45.0%となり、ロシアと英国を加えた5カ国では52.4%と、世界の感染者の半分以上が5カ国で出ている。

 死者数が多い国は順に、米国が40万人、ブラジル21万人、インド15万人、メキシコ14万人、英国9万人。死者数では米国が世界の19.2%と5分の1を占め、圧倒的に多い。ブラジルとインドを加えた3カ国で36.5%、メキシコと英国も加えた5カ国で47.8%。感染者数に対する死者数の比率は世界累計では0.021%だが、米国では0.016%、ブラジル0.024%、インド0.014、メキシコ0.085%、英国0.025%、ロシア0.016%で、メキシコが高い。

 感染状況を地域別に見ると、アジアではインドが感染者1061万人(死者15万人)と突出し、次いでインドネシア93万人(2.7万人)、バングラデシュ52万人(0.8万人)、パキスタン52万人(1万人)、フィリピン50万人(1万人)、日本34万人(0.5万人)。中東ではトルコ240万人(2.4万人)、イラン134万人(5万人)、イラク60万人(1万人)、イスラエル56万人(0.4万人)、サウジアラビア36万人(0.6万人)、ヨルダン32万人(0.4万人)などとなる。

 欧州では英国355万人(9万人)、フランス300万人(7万人)、イタリア240万人(8万人)、スペイン237万人(5万人)、ドイツ207万人(5万人)、ポーランド144万人(3万人)、オランダ93万人(1.3万人)、チェコ90万人(1.5万人)、ルーマニア70万人(1.7万人)、ベルギー67万人(2万人)、ポルトガル56万人(0.9万人)、スイス50万人(0.9万人)、オーストリア40万人(0.7万人)など。これら各国は感染者数、死者数ともに日本を上回る(人口は日本より少ない)。

 北米では米国が2447万人(40万人)、カナダ72万人(1.8万人)。人口は米国が3億2775万人、カナダが約3789万人なので感染者数の人口比は米国0.074%、カナダ0.019%と米国での感染爆発は深刻だ。中南米ではブラジル863万人(21万人)が突出しているが、コロンビア194万人(5万人)、アルゼンチン182万人(4.7万人)、メキシコ165万人(14万人)、ペルー106万人(4万人)、チリ68万人(1.8万人)、パナマ30万人(0.5万人)などと各国でも感染が拡大した。アフリカでは南アフリカ136万人(4万人)、モロッコ46万人(0.8万人)、エジプト16万人(0.9万人)など。

 アジアではインド、北米では米国、南米ではブラジルと突出して感染者数が多い国があるが、欧州では各国で大差なく感染者数が増えている。おそらく、国境を越える移動規制が強化されたとはいえ、域内での人々の移動が他地域に比べて活発であることが関係している。人々が集って語らい、グローバルに移動することは国境にとらわれない地球人意識の形成に欠かせなかったが、それを感染力が強いウイルスが阻んでいる。

どちらも変

 中国も日本批判を激しく行っている。ただ、こちらは韓国外交よりは、日本批判に転じた動機が理解しやすい。2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化したことが、1968年以降に主張し始めた中国の領有権を侵しているということだろう。「棚上げ論」を日本側が破棄したのだから、中国側でも、尖閣諸島の領有権の主張を公然と具体的な行動で示すとの判断だろうと理解できる。



 ただ、そうした主張が言葉による外交交渉にとどまらず、いきなり、中国内での反日デモによる大規模な破壊行動や、尖閣諸島周辺への中国艦船派遣による領海侵犯などになって現れるというのが、いかにも乱暴だ。中国には民主主義による政治の経験がなく、国際政治においても、武力を伴わない交渉の経験が浅いこともあって、言葉による交渉を軽んじる傾向がある。



 自分側の主張が通らない事態になったからといって、いきなり“実力行使”というのは、経済規模で世界2位という国の振る舞い方としては軽率で、異様に見える。武力で目的を達成するという暴力革命原理に基づく外交なのかもしれないが、時代錯誤の砲艦外交にしか見えないのが残念なところだ。



 中国が外交で言葉を使わないわけではない。反対に、激しく居丈高な言葉を声高に言い立てて日本を批判する。しかし、それらは、決められたスローガンを繰り返しているようでもある。相手を説得しようという言葉ではないし、聞いている第3者を納得させ、共感を得ようという言葉でもなく、自国正当化の主張でしかない。



 第3者を意識して中国が持ち出すのが「歴史問題」だ。これは、中華民国(台湾)から受け継いだ戦勝国としての立場を活用して、敗戦国(日本)は戦勝国の言うことに従っていればいいんだ……というようなニュアンスを滲ませている。1945年に存在していなかった国が、21世紀になって、自国を正当化するためには、戦勝国であることしか日本向けの“カード”がないのだとすれば、まともな外交ができるはずもないか。



 中国、韓国ともに「歴史問題」を持ち出して日本に圧力を加え、自国に有利なように国際世論を誘導しようとするところは共通している。が、中国は“哀れな被害者”を装わないところが韓国と異なる。日本軍と戦闘を続けていた経験を持つ人々と、植民地だった人々の意識の違いから来ているのかもしれない。それと、「歴史問題」を利用しようとする中国と、「歴史問題」にすがる韓国の違いもあるかもしれない。



 異様とも映る対日批判を続ける両国だが、韓国は、韓国に都合のいいように日本が変わることを期待しているようだ。だが、自分に都合のいいように相手が変わるなどと期待するのは未熟な考えであり、未熟な交渉術でもある。中国は韓国とは違う。帝国としての歴史があり、大国としての自負もあるからか、自国に都合のいいように相手国を力づくでも変えるという発想があるようだ。問題は、大国意識に見合うほどの、他国から一目置かれるような交渉術を備えていないことだろう。







ダイオウイカ

 なぜ、ダイオウイカは人気者になったのか? 確かに、小笠原沖の深海で2013年に撮影され、TVで放映された映像は印象に残るものだった。深海の闇の世界から潜水艇のライトの中に突如現れ、全身で光を反射しながら、巨大な目で人間のほうをうかがっているような様子は、あたかも深海の知的生命体と人類の初の接触……みたいな「演出」だった。



 巨大な目は、人間に何を語りかけていたのか? そんなことさえ思わせるような存在感がダイオウイカにはあった。もちろんイカは知的生命体とはいえないので、巨大な目はエサを見ていただけだろうし、人間とコミュニケーションをとろうとしていたわけでもない。大王とはいっても、イカイカだ。



 浜辺に死骸が流れ着くとニュースで取り上げられたりして、ダイオウイカの存在は知られていたが、動く姿がとらえられたのは最近になってから。でも世界各地で古くから、その存在は知られていたようで、北欧ではクラーケン伝説がある。これは、洋上の船を襲ったりする巨大なイカやタコだったり、島かと間違えるほどの巨大生物だったりする。



 西欧ではイカやタコを食べる習慣はあまりないそうだから、イカやタコに“邪悪”なメイージを重ね合わせたのかもしれないが、日本人は世界1といっていいほどのイカ食いだから、ダイオウイカにも親近感を感じたのかも。で、ダイオウイカを試食した人がいるそうだが、巨大なイカには塩化アンモニウムが大量に含まれているため、塩辛くて食用には適さないとか。



 イカの仲間は日本近海に約140種類いて、世界では約450種いるという(全日本いか加工業協同組合のHPから。同サイトの内容の濃さ、充実ぶりは見事。熟読すればイカ博士になることができそうだ)。食用として日本でお馴染みなのがスルメイカヤリイカ、アカイカコウイカ類、ホタルイカなどで、刺身や煮物のほかに、スルメや塩辛、サキイカなど様々に加工して食べられている。



 ダイオウイカは大きなものでは体長18メートルになるともいわれ、最大の無脊椎生物でもある。東京・上野の国立科学博物館で過去に開催された特別展「深海」は大賑わいだったそうで、全長約5メートルのダイオウイカの標本が展示されたほか、実物大の全長6メートルのぬいぐるみが20万円で販売されるなど話題を呼んだ。



 大きなイカといえば函館にはイカール星人がいる。正確には、「(仲間の)イカばかり喰いやがって」と宇宙の彼方から来襲したという設定で、函館を襲う存在だ(シリーズ化された映像はYouTubeで見ることができる)。こちらは高度な知的生命体だが、函館の観光PRの尖兵とあっては、ダイオウイカ人気に乗れなかったのは当然か。



新しい日常

 平穏な日常が一瞬にして消え、非日常の中に突然投げ出されることは、日本に暮らす多くの人にとって希有な体験ではない。大地震は日本の各地で発生し、自然も人工物も破壊される。無事だった人も、電気などライフラインが断たれ、不自由な生活が続く中で生き延びることを余儀なくされる。やがてライフラインなどが復旧し、生活が以前の状態に戻ることで新しい日常が始まる。その新しい日常は以前の日常に被災の記憶が加わったものだ。

 新型コロナウイルスによる感染症の世界的流行は勢いを増し、日本でも緊急事態宣言が出され、飲食店には営業時間短縮、人々には不要不急の外出自粛、企業には出勤者の7割削減などの対策を徹底するよう政府は呼びかける。パンデミックも人々から平穏な日常を奪ったが、その終息が見通せず、日常への復帰の目処は立たない。

 むしろ、ウイルスとの共存という新しい日常への移行が現実味を増す。非日常が日常化するとは、世界が変わったということだ。非日常をもたらした要素が生活の中に組み込まれ、それまでの日常を変化させる。例えば、インターネットの出現や携帯電話の普及は世界で人々の生活を変え、新しい日常を人々は受け入れた。

 人々に歓迎されない新しい日常もある。例えば、内戦などで政府が崩壊状態になり、あちこちで戦闘が起きているなら、自力で生き延びるしかない新しい日常に人々は直面する。また、ゲリラや麻薬組織など暴力集団が実質に支配し始めた地域で人々は、生き延びるためには暴力集団に逆らわず、従うという新しい日常を生きざるを得ないだろう。

 コロナウイルス感染症SARSやMERSはほぼ終息したが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の勢いは拡大し、世界でマスク着用は定着、外出が制限され、人々は互いに距離をとるなど、いつまで続くか不明な新しい日常に人々は移行している。この新しい日常は人々に何の利便性ももたらさず、むしろ経済活動を含め従来の日常を破壊した。恐怖に強いられた新しい日常は暴力集団に逆らわずに生きるしかない状況に似た。

 新しい日常を生きる人々が得たものは、失った日常がいかに価値あるものだったのかという認識だろう。人が集まった時の何気ない会話や友人らとの飲食、演劇やコンサート、スポーツ試合など見に行くこと、気軽に旅行に出ることなど、新しい日常では不要不急とされたそれらが、いかに人生に潤いを与えるものだったのかに気がついただろう。

 不要不急とされたものが排除され、必要とされる行為だけが許される新しい日常を人々は、新型コロナウイルス感染が終息するまでの非日常と受け止め我慢する。だが、その非日常がそのまま新しい日常になるとすると、人々は黙って適応するのか、我慢ならないと抗うのか。感染が続くなら政府ではなく人々がやがて、何が必要か、何が不要不急かを判断することで新しい日常は形成されるだろう。