集団的自衛権に関し、戦後の日本を批判する人の中に「日本が攻撃された時はアメリカに日本防衛の義務があるが、アメリカが攻撃された時に日本に義務がないのはおかしい。だから互いに助け合うようにすべきだ」という人がいる。それなら日米安保条約の改定を主張すればいいのだが、奇妙なことに、そうした人々は日米安保条約には触れない。おそらく、先に日本国憲法を変えて、日米安保条約を改定するのは後からとスケジュールを立てているのかもしれない。あるいは現実的に、「集団的自衛権の行使」の憲法解釈を限定的にして、その後に日米安保改定を改定しようと考えているのかもしれない。
今の世界に軍事的にアメリカに対抗できる国はない。だから日米安保条約を改定して相互防衛条約にし、アメリカともっと強く日本が結びつけば、日本の安全性はより高まると言い立てる人が出てくる。しかし、軍事的に強大なアメリカも国内でのテロ事件は防ぎきれないし、アメリカと軍事作戦を共にするイギリスなどでも国内で爆破事件などが起こった。アメリカと軍事的に同盟するメリットとデメリットを冷静に計算するべきだろう。
集団的自衛権の議論は、要するに対米関係のことでしかない。しかし、日本にとっての外国はアメリカだけ…ではない。現状のままか、対米協力を強めるか。選択肢は二つしかないように議論の設定がなされているが、そこに仕掛けがある。日本の選択肢はもっと多い。世界をどうしたいのか、そのために日本はどうすべきか。日本の国会でそうした議論を積み重ねることで日本の進むべき方向が見えてくるはずだ。
ところで、相互防衛条約の「網の目」を密にすることができれば、世界的な紛争抑止力は高まる。例えばアメリカが世界の全ての国と相互防衛条約を個別に締結したとすれば、どこかの国が他国に攻撃された時にアメリカ軍が出動し、アメリカが攻撃された時には多くの国が助けに出動する。アメリカを攻撃しようとする国はなくなるだろう。例えば日本が日米安保条約の他に、中国とも相互防衛条約を締結し、ロシアとも相互防衛条約を締結したならアメリカ１国頼りよりも「安全」になろう。
これらは現実性のない空想ではあるが、これから集団的自衛権を日本が行使する範囲を広げるなら、「アメリカべったり」を正当化するのではなく、日本の選択肢を広げるような方向で議論すべきだ。
