過疎化が進む地方でJRの赤字路線が次々に廃線になっていくが、赤字路線を維持する解決策は実は簡単だ。沿線の人口を増やし、鉄道に乗る人数を増やせばいい。そうすれば鉄道事業は採算がとれるようになり、廃線せずに運行を続けることができよう。問題は、鉄道ではなく、地方にある。
線路を維持管理するには多額の固定コストを要する。過疎化が進んで乗客が少なくなり、料金収入だけでは固定コストさえ賄うことができなくなると、営利事業として成立しないから撤退するのが適切な判断となる。しかし、JRに対して年配者などには公共交通との意識が残っていたりするので、廃線を地元は簡単には受け入れない。
人々の生活基盤を支える公共事業であれば、採算だけで事業継続を判断することはできず、事業単独では赤字であっても人々の生活を支えるために税金を投入して続けなければならない場合がある。私鉄なら営利事業であると明確だが、国鉄時代の公共サービスとのイメージを引きずるJRだから、例えば、赤字路線の維持に税金投入を求める意識が生じやすい。
過疎地の自治体は、鉄道の廃線で過疎化が促進されるなどと反対するが、路線が維持されれば過疎化が止まるものでもあるまい。過疎地の自治体が真摯に取り組むべきは、人口を増やすことだ。過疎化により様々な問題が起きているのであり、その象徴が赤字路線の廃線だ。過疎地の自治体が廃線に感情的に反発するのは、過疎化に対する無力さの裏返しのように見える。
自分ができることを自分で行うには、自分が決断すればいいだけだ。しかし、自分ができないことを他人に行わせるためには、他人に決断させるという困難が伴う。過疎化を止めることができない自治体が赤字路線を維持させるためには、線路維持のための固定コストを負担するしかないが、財政基盤が脆弱な自治体には、出す金はなかろうから、鉄道会社に陳情するしかなくなる。
赤字路線の廃止問題から見えてくるのは、過疎地における公共交通のあり方が不鮮明なことだ。国や自治体は高速道を含めて道路の整備を進める一方で、鉄道はJRを含め民間事業と位置付けるが、赤字路線の廃線となると途端に慌て始める。車を持たない「交通弱者」に対する行政の配慮が乏しいことが明らかになるからだ。
専用軌道を必要とする鉄道事業が成り立つには、相応の需要（乗客）を必要とする。過疎地では、維持管理に自治体が責任を持つ一般道を利用するバスの方がコスト面から適しているのは明らかで、小型バスを使う適時の運行システムが構築されたなら、全国の過疎地に住み着く人も少しは増えるかもしれない。
