中国は習近平１強体制になり、共産党独裁体制から個人独裁体制に移行しつつあるようだ。労働者階級の独裁を正当化する共産主義の落とし穴は、労働者階級の前衛としての共産党の独裁につながることで、さらに共産党の独裁は指導部の独裁につながり、指導部を掌握したトップの個人独裁につながる。習近平氏の個人独裁は共産主義に起因する。
労働者階級の独裁の結果が共産党独裁といっても、膨大な人々が労働者階級の代弁者として共産党を選挙で選んで権力を委ねたわけではない。共産党が労働者階級を代表するというのは、共産党の主張に過ぎない。勝手に共産党が労働者階級を代表していると自称しているだけだ。共産党独裁の結果として幹部党員が特権階級化した。それが中国の現実であるのだから、労働者階級の解放は夢物語でしかなかった。
習近平氏の独裁体制が強固になるのと比例して、国際社会に対する中国の自己主張が強まっている。国際社会で自己主張するのは各国の権利であり、否定されるべきものではないが、中国の自己主張は①独善的すぎる（中国の無謬性を主張）、②批判には強く反発する、③成長を続ける経済力により融資や援助などを活用するーなどが特徴だ。国際社会においても中国共産党の絶対的な指導的立場を主張しているように映る。
中国国内における強権支配を国際社会でも広げることができれば中国共産党は世界の支配者になることができる。当面は米国との世界分割支配を目指しているのだろうが、世界では中国に対する風向きが変わった。米国が中国批判を強め、中国に擦り寄るばかりだった欧州も中国との関係を見直し始めた。中国共産党の自己主張が欧米主導の国際秩序に対する挑戦となっては、欧米が座視しているはずもない。
中国は2001年にWTOに加盟し、経済的に世界に開かれた体制に移行するはずだった。多額の外資を呼び込んで欧米と同等の産業基盤を構築して「世界の輸出基地」として大幅な成長を続けた中国は社会主義市場経済を標榜し、経済は市場主義で世界に開くが政治は社会主義を堅持するとした。欧米は、それを黙認した。
しかし、中国は経済を国際市場にリンクさせて輸出拡大を続けたが、中国国内市場への各国企業の自由な参入は制限するなど中国流の市場主義はいびつなままだ。米国や欧州の中国批判は、WTO加盟で中国は経済的に世界に開かれた市場になるとの約束が棚上げにされたままで、中国本位のグローバル化は進めるという経済面での不満から来たものだ。ウイグル族などの人権問題を提起しているので政治的な動きとも見えるが、それらは欧米の対中批判を正当化するための道具に過ぎないだろう。
欧米などを含む国際市場にリンクすることで成長した中国だが、共産党は市場主義を中国基準で変質させた。「政治は中国流だが、経済は国際標準で」という約束を捨てた中国への不信が、米中対立や欧州の対中関係見直しとなって現れた。国際社会に対する中国の背反が緊張を高めているのだが、強国になったとの自信から中国共産党は自己主張をさらに強硬に行っていきそうだ。かくして独裁政権は「毒」を国際社会に振り撒く。
