イランが核兵器を保有したとしても米国にとっては特別に緊急対策を要する事態ではないだろう。北朝鮮が核兵器を配備していても米国を先制攻撃することがないように、イランが核兵器を配備しても米国を先制攻撃することはない（北朝鮮もイランも米国を核兵器で先制攻撃すれば、米国から多数の核兵器による報復攻撃を受け、国土は壊滅状態になる）。
北朝鮮の核兵器保有を現実として認めているアメリカがイランの核兵器保有を問題視するのは、①中東におけるイスラエルの軍事的覇権を脅かす、②イスラエルが核兵器により攻撃される可能性がある、③米大使館人質事件以来のイランに対する敵愾心が続いているのでイランの行動を過剰に警戒する－などからだろう。トランプ大統領は「私がイランの核兵器保有を阻止していなければ、イスラエルが存在していなかった」とイラン攻撃を正当化した。
米国のイラン攻撃の目的はイスラエルの軍事的覇権を守るためだったとトランプ大統領は正直に認めた。イランが核兵器を保有したとしても、イスラエルから先制攻撃されない限りイスラエルに対して核兵器を使用しないだろうが、「イスラエルの存在が脅かされる」とトランプ大統領はイスラエルと一緒にイランを攻撃した。この攻撃が米国にとって何の利益ももたらさなかった結果が中間選挙における共和党の惨敗だ。
核兵器は「やられたなら反撃するぞ」という防御のための対抗兵器であり、攻撃には使うことができないのは1945年以来の世界の歴史が示している。米国もソ連もロシアもイスラエルもパキスタンもインドも中国も北朝鮮も英仏も、世界各地で地域戦争や国境紛争などを繰り返しながら、１度も核兵器を使っていない。
核兵器による惨禍が広島・長崎で明らかになっていることに加え、相互確証破壊という「恐怖の均衡」は米露中の間だけではなく、核兵器保有国の全てに成立する。イランが核兵器保有国になればイスラエルとイランも相互確証破壊の関係になり、そうなればイスラエルはもうイランを通常兵器でも一方的に攻撃することはできなくなる。イランが核兵器を保有していないから、イスラエルと米国は一方的にイランを攻撃できたのだ。
こうなると、米国など他国から一方的に攻撃されないようにするためには核兵器を保有することが有効であると見えてくる。防衛を米国に頼る日本でも、米国依存を脱して「自立」するために核兵器保有が必要だとの主張がある。だが、核兵器開発は国際的に厳しく監視されていることに加え、日本では核兵器や核エネルギーに対する忌避世論が根強く存在し、核兵器保有への道のりは遠いだろう。
「世界の警察官」をやめた米国は同盟国に防衛費負担増とともに「自立」防衛へ動くことを求める。米国依存から脱した日本にとって、自前の核兵器保有を行わないとすれば、通常兵器での効果的な防衛体制を構築することが必要となる。ウクライナ戦争が示すように安価で小型の自律兵器が今後の戦闘における主要兵器となるだろうが、軽薄短小の製品開発は日本の産業力の得意とするところだ。高価で大型の米国製の兵器を買い続けることを見直すなら開発費用をまかなうことはできる。
