こんなコラムを2006年に書いていました。
改正教育基本法に愛国心を明記し、国歌・国旗法のように、いずれ児童・生徒らに愛国心を強制するようにしようと政治家らが策動している。不思議なのは、愛国心を教育に関してだけ持ち出すことだ。これって「愛国心は政治家の俺らには関係ない話だけど、国民を、従順で政府・政治家らの言うことを良く聞くように、仕立てたい」という狙いがミエミエだ。政治家らは、そんなに「愛国心」が大切だと言うなら、現実問題に即して彼らの「愛国心」がどういうものであるかを説明すべきだ。
例えば、米国産牛肉の輸入再開。アメリカの圧力に押し切られたことは明白だが、「愛国心」を感じさせる発言は日本の政治家から出てこない。「愛国心」推進派はアメリカのごり押しに対して、「けしからん。日本人なら国産牛を食え」とか「アメリカの機嫌を損ねないのが日本には大事」など、彼らの「愛国心」に基づく見解を表明すべきだ。
例えば、富裕層の海外移住問題。納税は日本国民の義務とされているのに、日本国内で稼いでおきながら、所得税や相続税回避のため海外に居住して日本での納税を行わない。日本に見切りをつけて完全に移住するなら、それも一つの生き方かもしれないが、年に何カ月か海外に居住して日本での納税を免れるという行為にも、「愛国心」に熱心な政治家らは黙ったままだ。「愛する日本を捨てて出て行く奴らが、日本で稼いでおきながら税金を誤摩化すのは愛国心に欠けている。富裕層には愛国心の教育が必要だ」ぐらいは言わなくちゃ、彼らの言う「愛国心」が公平なものではないと見えて来る。
愛国心という言葉は、政治家が都合よく持ち出す言葉だ。国というものが、いかがわしいことをよく行う機構であることを感じ取っている人たちは、愛国心という言葉に拒否反応を起こしてしまう。つまり愛国心という言葉は厳密な検証にかけられることもなく、一方が自分らに都合のいいように使い、他方は頭から拒否してしまう。双方が漠然としたまま使っている言葉であるため、この愛国心という言葉は融通無碍で、時には帰属意識の確認（強制）を意味する。
「国」というものが「愛」の対象になるのだとすれば、その「国」「愛」はどういうものであるのか。根本をよく考えておかなければ、愛国心は民衆を強制する手段になってしまう。愛国心を郷土愛や同胞愛と等価とするならば、愛国心は政治家から「強制される」言葉ではなく、政治家らを「強制する」言葉に転化することが出来る。愛国心に基づいて人々が、無能な政治家・堕落した官僚・腐敗した財界人らを淘汰して行くことが良き日本をつくる唯一の道であるのかもしれない。
