日本各地で外国資本が、水源に近い山林の買収を持ちかけているとする報告書を東京財団が2010年にまとめた。世界的に水需要の逼迫が予測され、水資源の獲得競争が世界で激化し、日本の水も外国資本に狙われているというのだ。その例として、国内の水需要が大幅に増えている中国が日本の水資源に目を付け、買収を画策している可能性があるとか。
一部メディアが「ええっ、大変だ」と報じた。金持ちになった中国が、日本の水源林に触手を伸ばし、水を中国に持って行ってしまうぞと、危機感を煽る気配もほのかに漂っていた。
中国では、そんなに水不足なのかとつい納得してしまいそうになるが、どうやって日本から中国まで水を運ぶのかと考えると疑問が出てくる。日本の水源林で水を採取して、コンテナ詰めして港まで運び、船に積み込んで中国に運ぶとなると、中国ではかなり高価で売らなければなるまい。
別の見方がある。豊かになった中国ではペットボトルの飲料水が売れるようになり、日本の水は日本でボトリングされて、フランス産のエビアンなどと並べて中国で売られるというもの。「日本産」のイメージは良いそうだから。だが、それは日本の業者が日本の水をペットボトルに入れて中国で売ることと同じ行為だ。
狙いは木材資源だという見方もある。北米などからの輸入材にシェアを奪われて、山から伐採して搬出しても、育林コストさえ回収できない国産材。伐採時期を迎えているものの放置状態の山林も多いと言われるが、そうした山林を買って、伐採して売り払ったり、中国に輸出することが目的だというもの。でも、材木が目的なら、土地まで買う必要はない。
人口が多い中国で水が逼迫しているなら、現実的な対策は海水の淡水化だろう。実際に中国では海水の淡水化事業が推進されている。問題は、逆浸透膜技術などキーとなる高度技術を中国は持っていないため、日米企業などの協力を得なければならないこと。でも、外国で山林を購入して、水を採取して中国に持ってくるより、はるかに現実的な対策だろう。
それにね、中国がいずれ、「独自」技術で大々的に海水の淡水化を沿海部各地で行うようになると、温暖化による海面上昇の抑制に効果的だったりするかも。
