現行の日本国憲法は立派なものだが、現実との乖離があり、それが憲法の地位を揺るがし、緊張感をもたらしている。第九条で「戦争の放棄」「戦力の保持及び交戦権の否認」を定めているが、現実には自衛隊という強力な軍事組織が存在しており、自衛隊の存在を憲法に書き込むべきだとの主張が常につきまとう。
かつて存在した「自衛隊を解散して日本は非武装になるべきだ」との主張は、現行の憲法との整合性は保たれる主張だが、現実離れしており、掲げていた社会党も、連立政権に参画して現実に向き合わざるを得なくなり、自衛隊は合憲だと転換せざるを得なかった。だが、第九条は変わっていないから、現実との乖離は続いている。
憲法第九条と現実との乖離は、憲法が「国家権力を縛る」ことを損なっている。近代憲法は、主権者である人々の権利と自由を守るために国家権力を制約するものだが、国家権力が有する暴力措置の最たるものである軍事組織が実在するのに、その存在について現行憲法には明確な規定がない。例えば、軍事組織が国内で治安出動してもいいのか悪いのか憲法には何も書かれていない。
軍事組織が圧倒的な政治力を持つようになり、戦線の拡大に歯止めが効かなくなって、無謀な戦争に突入した結果、人々が苦しみ、国土が外国軍に占領され、国家の独立が失われたという歴史が日本にはある。あのような軍事組織の暴走を許さないためには、憲法で軍事組織に対する縛りを明確にすることが不可欠だ。
現実に存在する軍事組織の行動に対する制約を憲法に明記することは、いわゆる平和憲法の価値を損なうものではなく、現実的な国家的規範としての憲法の効力を高めるものであろう。議論すべきは、憲法で軍事組織をどう規定し、その行動の制約をどのように書き込むかということだ。
いわゆる護憲派は現行憲法を聖典と祭り上げて一切の変更を拒否する一方、いわゆる改憲派は自衛隊を「普通」の軍隊に位置付けたり、国家権力に対する憲法の制約を緩和することを目指しているようだ。改憲という言葉は意味としては中立的なものだが、現在の日本では改憲＝復古的な国家主義への志向とみなされる。もっと民主主義を強め、もっと主権在民を強めるための改憲があるはずだ。
憲法に自衛隊に関する制約を明記することは、現実との乖離を解消して国家権力に対する憲法の拘束力を強める。軍事組織が暴走したことがある日本の歴史を踏まえるなら、実在する軍事組織を憲法で縛っておくことの重要性は大きい。
